知らないと損する！遺産相続の重要法改正とやってはいけないNG行動

2026年11月2日

1. 2026年〜2027年の最重要「法改正・税制変更」

近年の法改正により、これまでの相続対策や手続きの常識が大きく変わりつつあります。特に以下の3点には注意が必要です。

① 貸付用不動産・小口化商品の評価見直し（2027年1月〜施行予定）

これまで広く使われていた「不動産を購入して相続税評価額を下げる」節税スキームにメスが入ります。 [1, 2]

5年ルール（貸付用不動産）: 相続開始前5年以内に取得・新築した賃貸マンションなどの貸付用不動産は、路線価ではなく「時価（通常の取引価額）」ベースで評価されるようになります（※取得価額の80%での評価案あり）。
不動産小口化商品: 取得時期に関わらず、原則として時価評価に変更されます。

② 相続登記の義務化と氏名・住所変更の義務化

相続登記の義務化（2024年4月〜開始）: 不動産を相続したことを知った日から3年以内に名義変更（登記）をしなければなりません。過去の未登記物件も対象（猶予期限は2027年3月31日まで）で、怠ると過料が科される可能性があります。
住所・氏名変更登記の義務化（2026年4月〜開始）: 不動産所有者の住所や氏名が変わった場合も、変更から2年以内に登記をすることが義務付けられました。

③ 遺産分割の「10年期限」ルールと生前贈与の持ち戻し延長

10年の制限: 相続開始から10年を過ぎると、生前贈与（特別受益）や介護の苦労（寄与分）を反映した遺産分割の主張ができなくなり、原則として「法定相続分」の割合で分けることになります。
生前贈与の持ち戻し: 相続財産に加算される生前贈与の期間が従来の「3年」から「7年」へと段階的に延長されています。

2. 知らないと危険！相続発生後に「やってはいけない」NG行動

家族が亡くなった直後は慌ただしいものですが、良かれと思ってやった行動が後々大きなトラブルを招くことがあります。

❌ 遺言書を勝手に開封する
自宅で見つかった自筆の遺言書を勝手に開けてはいけません。家庭裁判所での「検認」手続きが必要です（※法務局の遺言書保管制度を利用している場合を除く）。
❌ 遺産の確認前に預金を全額引き出す・使う
亡くなった人の口座から安易に預金を引き出して使うと、「相続を承認した（単純承認）」とみなされ、故人に借金があった場合でも相続放棄ができなくなるリスクがあります。
❌ 「とりあえず解約」や「確認なしの捺印」
口座や保険、不動産をよく調べずに「とりあえず解約」したり、他の親族に言われるがまま遺産分割協議書に実印を押したりするのはトラブルの元です。必ず財産目録と内容を確認してから進めましょう。

3. スムーズな相続のための手続きチェックリスト

相続手続きは約100種類に及ぶこともあり、それぞれ期限が異なります。まずは以下の期限を頭に入れておきましょう。