西東京市の相続総合ガイド

🔰突然の相続も、ご安心ください

相続が発生すると、何から手をつけてよいのか分からず不安に感じる方も多いと思います。
本ガイドでは、西東京市で相続が発生した際に必要となる手続きの流れや、相談すべき専門家（司法書士・弁護士・税理士）の役割を分かりやすく解説します。
初めての方でも安心して進められるよう、地域の相談窓口の情報もまとめています。

私が解説します（著者）

相続が発生したら最初に確認すること

まずはご自身で確認・届け出を

• ご逝去から7日以内に「死亡届」を提出（市役所：西東京市役所 保谷庁舎）
• 葬儀・埋葬の手配
• 遺言書の有無を確認（家庭裁判所での検認が必要な場合あり）

“期限あり”の相続手続きを確認

相続発生から完了までの流れ

専門家ごとの役割を詳しく解説

相続の手続きは、不動産登記・税金・相続人間のトラブルなど、多岐にわたり専門性が異なります。
状況によって頼るべき専門家は異なりますが、まずは全体を把握して、必要に応じて適切な専門家へ相談することが安心・確実な相続手続きにつながります。

相続に関わる専門家ごとの役割一覧表

手続き・相談内容	司法書士	弁護士	税理士
不動産の名義変更（相続登記）	〇	×	×
相続放棄・限定承認（家庭裁判所への代理申立）	×	〇	×
相続放棄・限定承認の申述書作成サポート	〇	〇	×
遺産分割協議の代理・相続人同士の争い解決	×	〇	×
調停・裁判での対応	×	〇	×
遺産分割協議書の作成サポート	〇	〇	×
準確定申告（故人の所得税申告）	×	×	〇
相続税の申告・納付	×	×	〇
相続税対策・財産評価	×	×	〇

司法書士

司法書士は 「相続登記」「相続放棄の書類作成」「協議書作成」 など、書類や登記に関する実務の専門家。
「争いがなく、正しく手続きを進めたい方」に最も向いています。

・不動産の名義変更（相続登記）
・家庭裁判所に提出する「相続放棄・限定承認の申述書」などの書類作成
・遺産分割協議書の作成サポート

・家庭裁判所への申立ての代理（相続放棄や限定承認を本人に代わって申請すること）
👉 家庭裁判所への申立代理ができるのは弁護士のみです。
・相続放棄・限定承認の申立てを代理すること
・相続人同士の争いの代理や交渉
・税務申告（準確定申告や相続税申告）

司法書士への依頼が向いている方

• 相続した不動産の名義を変更したい方
  → 相続登記（義務化：2024年4月施行）を確実に済ませたい
• 相続放棄や限定承認を検討している方
  → 家庭裁判所に提出する申述書の作成をサポートしてもらいたい
  ※代理申請は弁護士のみ可能ですが、書類作成だけを依頼したいなら司法書士が適任
• 遺産分割協議書を正しく作成したい方
  → 書類の不備で後々トラブルになるのを避けたい
• 不動産や預貯金の相続手続きをスムーズに進めたい方
  → 登記や名義変更の専門家に任せることで時間と手間を削減できる
• 費用を抑えて手続きを進めたい方
  → 相続に関する「書類作成」までの範囲であれば、弁護士より依頼費用が比較的安価

司法書士が不向きなケース

• 税務申告や節税対策が必要（相続税・準確定申告 → 税理士案件）
• 相続人同士が揉めている（遺産分割の争い → 弁護士案件）

弁護士

弁護士は 「争いごとや裁判になりそうなケース」「家庭裁判所への申立て代理」 に強い専門家。
「相続トラブルに直面している方」「法的に確実に解決したい方」に最も向いています。

・家庭裁判所への申立て代理（相続放棄・限定承認など）
・遺産分割協議の代理や相続人同士の交渉
・遺留分減殺請求など相続トラブルの対応
・裁判手続きの代理全般

・不動産登記の手続き（司法書士の業務）
・相続税の申告や税務代理（税理士の業務）

弁護士への依頼が向いている方

• 相続人同士で揉めている方
  → 遺産分割協議がまとまらない、相続財産の分け方でもめている
• 遺留分の問題がある方
  → 遺言で一部の相続人の取り分が少なく、遺留分侵害額請求をしたい／された
• 相続放棄や限定承認を代理で申立てたい方
  → 家庭裁判所への申立て手続きを代理できるのは弁護士のみ
• 調停や裁判に発展している方
  → 家庭裁判所での調停や訴訟を代理してもらえる
• 相続トラブルを避けたい方
  → 将来の争いを防ぐために、法的観点から遺言書作成や遺産分割の合意書をチェックしてもらいたい

弁護士が不向きなケース

• 不動産の名義変更や登記 → 司法書士の業務
• 相続税申告や税務対策 → 税理士の業務
• 争いがなく書類作成だけで済む場合 → 司法書士や税理士の方が効率的かつ費用も抑えられる

税理士

税理士は 「税金・財産評価・申告の専門家」。
相続税の申告が必要な方や、財産が複雑で正しい評価や節税をしたい方に最も向いています。

・準確定申告（故人の所得税）の申告代理
・相続税の申告・納付の代理
・財産評価（不動産・株式など）と節税対策
・相続税調査の対応

・家庭裁判所への申立てや相続トラブルの代理
・不動産登記の手続き

税理士への依頼が向いている方

• 相続税の申告が必要な方
  → 遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えそうな場合
  → 相続税の申告・納付は税理士しか代理できません
• 不動産や株式など評価が複雑な財産がある方
  → 不動産の評価額や非上場株式の算定は専門的で、経験豊富な税理士に依頼するのが安心
• 相続税の節税対策をしたい方
  → 配偶者控除、小規模宅地の特例、二次相続を見据えた分割など、節税策の提案が可能
• 準確定申告（故人の所得税）が必要な方
  → 亡くなった方の最後の確定申告を代理できるのも税理士だけ
• 相続税調査に備えたい方
  → 税務署からの問い合わせや調査対応を任せられる

税理士が不向きなケース

• 相続人同士が揉めている（→弁護士の領域）
• 不動産の登記や名義変更が必要（→司法書士の領域）
• 相続放棄・限定承認を家庭裁判所に代理申請（→弁護士のみ可能）

よくあるご質問（FAQ）

相続税の申告をする必要があるのはどんな人ですか？

被相続人の財産の合計額が基礎控除額を超える場合には､相続税の申告をする必要があります｡
したがって､財産の合計額が基礎控除額以下である場合には､相続税の申告は必要ありません。
なお基礎控除額とは、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）の算式で計算します。

相続税の申告書に提出期限はありますか？

相続税の申告書の提出期限は、相続開始の日から10ヶ月以内です。

昨年夫から自宅の贈与を受けましたが、本年夫に相続が発生しました。
自宅の贈与については、贈与税の配偶者控除を受けたため課税されませんでしたが、相続税では相続開始前７年以内の贈与は相続財産に加算され、相続税が課税されることになるのでしょうか？

相続開始前７年以内の被相続人からの贈与財産の価額のうち、その贈与税の配偶者控除を受けた金額に相当する部分は、相続税の計算上、相続開始前７年以内の贈与財産の加算の対象にはなりません。(相法19)

離婚により、妻が夫から財産分与を受けた場合は、その財産について贈与税が課税されるでしょうか？

離婚により財産分与を受けた場合は、それが協議上の離婚であっても裁判上の離婚であっても、原則として贈与税は課税されませんが、その財産の価額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお不当に多すぎると認められる場合のその不当に多すぎる部分や、離婚を手段として贈与税や相続税を免れようとするためのものである場合の分与財産については、その財産は贈与により取得したものとして贈与税が課税されます。

相続した財産を売却するときに、また税金がかかるのですか？

相続時に相続税を納めて取得した財産であっても売却するときには原則として譲渡所得税が課税されます。ただし、この譲渡所得税を減額することができる特例があります。
この特例のことを『相続税の取得費加算の特例』といいます。相続により取得した財産を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合には、支払った相続税額のうち、一定の金額をその譲渡所得の計算上、経費とすることができるというものです。この特例の適用を受けるためには確定申告をすることが必要です。

相続税の申告はどのタイミングで相談するのがベストですか？

相続税の申告期限は、相続開始日より10ヶ月目となります。
相続発生後は、被相続人の財産・債務の把握、相続人の確認等さまざまな作業を行う必要があります。
その財産・債務を把握したうえで相続放棄を選択する場合は、相続開始日から3ヶ月以内に申し出なくてはなりません。また、被相続人の準確定申告（その年の1月1日～相続発生日までの確定申告）は、相続開始日から4ヶ月以内に行わなくてはなりません。
よって、相続税の申告の相談は、早ければ早いほどよいといえるでしょう。できれば相続開始日から2ヶ月以内にされることをお勧め致します。

相続税の節税はできるのでしょうか？

相続税の節税につながる基本的な手法は以下のとおりです。

生前贈与
生前贈与を行うことにより、将来の相続財産の減少を図ります。
この場合は、生前贈与する財産の種類・金額、贈与税の特例などの選択について十分検討しなければなりません。

評価引き下げ
評価額の高い財産（現金・預金など）を、評価額の比較的低い財産（アパートやその敷地など）にシフトさせることにより、将来の相続税の節税を図ります。
なお、節税対策とともに、生命保険などを活用して将来の相続税の納税資金を準備しておくことも重要です。

どのような財産にかかるのですか？

相続税がかかる財産は、原則として、相続や遺贈によって取得した財産です。

例えば、現金、預貯金、土地、建物、株式、投資信託、宝石、家具、自動車、書画・骨董品、事業用資産、電話加入権、著作権などです。他に次の財産にも相続税がかかります。

①相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産（みなし相続財産）
　例えば、死亡退職金や功労金、死亡保険金などです。
②相続開始前７年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産
③生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産

内縁関係にありますが、将来相続が発生した場合に相続人になれますか？

相続人にはなれません。相続人になれる人のことを「法定相続人」といい、配偶者（夫・妻） と血族に限定されています。
法定相続人になれる配偶者は、正式な婚姻の届出を行った夫または妻のことです。
戸籍上は籍に入っていない内縁関係の場合は相続権がありません。

養子は財産がもらえるのに、連れ子はもらえないというのは本当ですか？

本当です。養子は養子縁組を行った日から実子と同じ扱いになります。養子の場合は養親（ようしん）と実親（じつおや）の両方の相続人になれます。
一方、連れ子の場合、再婚した親は婚姻届により配偶者としての相続権が認められますが、連れ子は養子縁組をしない限りは相続権が発生しません。

婚外子（こんがいし）、非嫡出子（ひちゃくしゅつし）には相続権がないのですか？

婚姻届を行った両親から生まれた子を「嫡出子（ちゃくしゅつし）」といい、婚姻関係のない男女から生まれた子を「非嫡出子（ひちゃくしゅつし）」いわゆる「婚外子」といいます。
この場合は「認知」によって父との間に親子関係を生じさせることで、相続権を得ることができます。母との親子関係は、原則として分娩の事実によって当然発生するとされているので、認知は父親がするものと解されています。
認知された非嫡出子の相続分は平成25年9月5日以降の相続については、嫡出子と同等のものとなります。

相続人のいない財産はどうなるの？

相続人や特別縁故者が存在しない場合、相続財産は国庫に帰属します。通常の流れは、利害関係者または検察官の請求により家庭裁判所が「相続財産管理人」を選任し、相続財産の管理と不明の相続人の捜索を行わせます。
そこで相続人がいないことが確定し、「特別縁故者」の申し立てが家庭裁判所にあれば、相続財産の全部または一部が与えられます。
特別縁故者とは、内縁の夫・妻、被相続人の療養看護に努めた人、戸籍上は養子縁組の届出がなされなかった親子同等の関係者など、被相続人の存命中に精神的あるいは経済的な支援を行っていたなどの密接な関係を認められた人をいいます。
なお、共有者の一人が死亡して相続人がいないときは、相続人及び特別縁故者がいないことが確定したときに限り、その人の持分は他の共有者のものになります。

相続発生後のご相談から相続税の申告まで一貫して承ります

相続に関して「何から始めればよいかわからない」「どの専門家に何を頼めばよいのか不安」といったお悩みがありましたら、まずは イナリ税理士事務所 までご相談ください。
当事務所では、相続税申告を中心に、お客様の状況に応じて司法書士・弁護士とも連携しながらサポートいたします。
※原則として、当事務所へのご依頼（相続税申告）を前提としたご相談窓口とさせていただいております。

西東京の主な相談窓口一覧

市区町村関連

• 西東京市役所 保谷庁舎（戸籍・住民票関連）
  • 死亡届の提出
  • 戸籍謄本・除籍謄本・住民票の取得
  • 国民健康保険、介護保険、福祉関係の資格喪失手続き

法務関連

• 東京法務局 府中支局（不動産登記）
  • 相続による不動産の名義変更（相続登記）の申請窓口
• 東京家庭裁判所 立川支部（相続放棄・遺言書検認）
  • 相続放棄・限定承認の申述
  • 遺言書の検認手続き

税務関連

• 東京国税局・武蔵野税務署（相続税関連）
  • 準確定申告（被相続人の所得税）
  • 相続税の申告・納付に関する相談

その他関連機関（必要に応じて）

• 日本年金機構（武蔵野年金事務所）
  • 年金受給停止・遺族年金の請求
• 自動車検査登録事務所（多摩）
  • 自動車の相続による名義変更
• 金融機関
  • 預貯金や証券口座の解約・名義変更