相続税申告はいつから始める？何をすべき？専門家が解説

2025年4月25日

「相続が発生したけれど、何から手を付ければいいかわからない…」「相続税の申告って、期限があるの？遅れたらどうなるの？」

大切な方を亡くされた悲しみの中、慣れない相続手続きに戸惑う方は少なくありません。特に相続税申告は、複雑な法的手続きと期限が定められているため、早めの準備が非常に重要になります。

そこで今回は、相続税申告をスムーズに進めるために、「いつ」「何を」始めるべきか、相続税専門の税理士である当サイト運営者が分かりやすく解説いたします。

相続が発生したら、まずは落ち着いて以下の情報を集め、関係各所に連絡を取りましょう。

この時期は、精神的にも大変な時期ですが、情報収集と連絡を迅速に行うことが、その後のスムーズな手続きにつながります。

ある程度落ち着いたら、故人の財産を調査し、相続放棄や限定承認の手続きを検討します。

財産目録の作成: 不動産、預貯金、株式、有価証券、自動車、生命保険、退職金、貴金属など、故人のあらゆる財産を調査し、リストアップします。借金や未払い金などの負債も把握することが重要です。
財産の評価: 不動産や株式など、評価が難しい財産については、専門家（不動産鑑定士など）への依頼も検討しましょう。
相続放棄・限定承認の検討: 相続財産よりも負債が多い場合や、財産の全容が不明な場合は、相続放棄や限定承認を検討する必要があります。相続放棄・限定承認の申述期間は、原則として相続の開始を知った時から3ヶ月以内です。期限を過ぎると単純承認とみなされ、すべての財産と負債を引き継ぐことになりますので注意が必要です。

この時期は、正確な財産調査と、相続放棄・限定承認の判断が重要になります。判断に迷う場合は、早めに専門家である税理士にご相談ください。

相続財産の全容が把握できたら、相続税の計算と申告書の作成準備に入ります。

遺産分割協議: 相続人全員で、どの財産を誰がどのように相続するかを話し合い、遺産分割協議書を作成します。遺産分割は、相続税の計算や納税に大きく影響します。
相続税の試算: 遺産総額や相続人の構成に基づいて、おおよその相続税額を試算します。
相続税申告書の作成: 正式な相続税申告書を作成します。複雑な計算や添付書類も多いため、税務の専門知識が必要となります。
納税資金の準備: 相続税は原則として現金一括納付です。納税額を把握し、期限までに納付できるよう資金を準備します。
相続税申告書の提出と納税: 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、税務署に相続税申告書を提出し、納税を行います。

この時期は、正確な申告書作成と、期限内の納税が重要です。特に相続税の計算や申告書の作成は専門性が高いため、税理士に依頼することを強くお勧めします。

相続税申告・納税の期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）を過ぎてしまうと、以下のようなペナルティが課される可能性があります。

延滞税: 納付が遅れた日数に応じて、利息に相当する延滞税が課されます。
加算税:
- 無申告加算税: 正当な理由なく申告期限内に申告しなかった場合に課されます。
- 過少申告加算税: 期限内に申告したが、税額が実際よりも少なかった場合に課されます。
- 重加算税: 意図的に税額を少なく申告したり、財産を隠蔽したりした場合に課される、最も重いペナルティです。

これらのペナルティを避けるためにも、期限を守った申告・納税が不可欠です。